太田順子の政治指針は 「命を守る政策の実施」です
＜医療政策＞
医療改革を実施し、患者さんが安心して医療を受けられる体制、医師・歯科医師が赤字を出さずに適切な治療ができる環境整備を実施します。
生まれてくる小さな命を守り、健やかに成長してもらうために、医師不足の産婦人科、小児科の保険点数＊１を充実させます。
現在、外科や歯科には、治療にかかるコストに見合っていない保険点数があり、治療をすればするほど医療者側が赤字になるおかしな保険点数が見受けられるため、是正していく所存です。
＊１．保険点数とは：保険治療代金は、国が１点を１０円と定め、処置ごとに点数化して金額を決定しています。その点数のことです
＜育児・教育サポート＞
親のいない子供達、片親家庭や共働きの子供達、専業主婦の子供達、皆が安心して健やかに育ち大人になれる政策を致します。
保育園、幼稚園、託児所、学童保育の充実等、育児や教育のサポートを致します。
現在保育園は厚生労働省管轄、幼稚園は文部科学省管轄ですが、幼稚園も厚生労働省管轄とし、保育園と幼稚園の規制の壁を外すことを提案致します。
もちろん待機児童をゼロにすべくまい進致します。
持病のある子供達も安心して、保育園や幼稚園に通えるよう、病院併設の保育園、幼稚園の設置を目指します。
企業内保育園および、企業内保育園に近い位置に子育て中の従業員の社宅や寮を設置する企業をサポートする体制を設けます。
勉強ができるのに、勉強できない境遇におかれている学生のために、国公立大学の成績上位者の奨学金は、返済は不要とします。
生活保護等の子供達の食費は、現在の親にお金を渡す制度から現物支給にすることを提案致します。電子レンジの貸与と共に無添加の冷凍弁当を週ごとに宅配するか、食材を配布するかの選択性にかえ、親から食事が与えられない子供達を救済します。体が育つ時期に食べ物を得られず、体に障害を持つ子供や、飢えている子供が存在しない社会を作り上げます。
＜高齢者サポート＞
日本を長年支え続けた高齢者に敬意をもって接することができるのが健全な社会と私は考えております。寿命までの時を安心して過ごせ、安らかに臨終を迎え、尊厳をもって荼毘に付されることが保証できる社会を目指したいと思っております。
特別養護老人ホームは重度の要介護認定を受けた方の中から、経済的に生活が困難な方を優先して入所して頂くシステムになっており、待機なさっている方々は５２万人を超えています。 一生懸命働き、長年税金や年金の掛け金をお支払いになってきた方々が、要介護の状況になっても、収入があるという理由で特別養護老人ホームには入所できないのが現状です。有料老人ホームへ入る資産はないが、生活困窮者ではなく、特別養護老人ホームには入れないといった方々に、年金で生活できる施設を設置することが急務だと感じております。
中所得者用施設の設置も推進してまいります。
＜財源確保について＞
家庭で削ることのできない費用は、医療費と子供の教育費です。また、玄関の鍵が壊れたら即新しい鍵の取り付けをし、泥棒や異常者の家への侵入を阻止します。そうした費用を捻出するために稼がなければなりませんが、国家も同じことです。 医療費、教育費、老後支援費用、警察や消防、海上保安庁、自衛隊を維持するためには、財源を確保する必要があります。
そのために、国家として内需拡大、貿易の促進、新たな産業の育成や活性化、海洋資源開発の活発化を図る必要があります。そのサポートをするのも国会議員の責務です。
日本製の小型ジェット機が販売されだしましたが、ジェット機の製造のような大規模プロジェクトは国の支援なくてはできないため、日本製のジャンボジェット機も量産できるよう、国家プロジェクトとして押し進めたいと考えております。
新技術の支援も国家として推進し、経済活動を活発にして参ります。
新幹線を初めとする鉄道技術や各産業の技術、世界から愛されるアニメ、おいしい日本の農産物やお酒等、日本には海外に輸出できるものがたくさんあります。
外貨を獲得し日本人の所得を増やし、税収を増やすために、国会議員は国産製品の海外への販売員でなくてはならないと思っております。
＜日本の平和を維持する方法＞
私は医療制度の整備により、日本人の命を守りたいと考え政治家を志しましたが、戦争が起これば何十万という人々の命が一遍になくなります。
そのため、日本の政治家として一番大切なことは平和を守ること、日本人の命を守ることと考えております。
日本は平和国家ですので、日本から戦線布告をすることはありません。
しかし、日本が戦争をしないと言っても、他国から弾道弾ミサイルを落とされる可能性は消せません。また、領土を侵略され、戦争を起こされてしまう可能性はあります。
そのため、他国につけいるスキを与えないよう、しっかりと日本を自衛していくことにより平和を守る必要もあります。
日本は第二次世界大戦後から、アメリカ軍により守られていたため、戦後70年以上も爆撃を受けずに平和を享受してきましたが、日本を守る必要はないと主張する方がアメリカ大統領就任する可能性があります。
そのため、日本はアメリカ軍と同等の自衛手段を持たなければならないと思っております。
日本の周囲には、徴兵制度を維持し、言論思想の自由を抑圧している国家が存在します。
自国の経済政策や人権対策の失敗による国民のうっ憤を、日本に向けようとしている国があります。
歴史的経緯を鑑みず、独自の歴史観を示し、反日教育を実施している国があるのが悲しい現実です。
また、国際司法裁判所の決定に従わないことを公言し、独自の海洋政策を主張し実行している国家も存在しています。
日本に弾道弾ミサイル等を撃ち込んできたならば、その国の軍事基地は即壊滅させるという装備を持ち、日本への侵略行為を思い止まらせる現実的平和維持、戦争反対政策が必要であると考えております。
侵略しようとしている国に、戦争反対、止めて、助けてと訴えても聞き入れてらえる訳などありません。
理想的平和維持はあくまでも理想でしかありません。私は平和ぼけせずに、現実的に平和を守り続ける政策、戦争に反対し戦争を阻止する政策を模索し続けて参ります。
＜世界平和のために日本がなすべきこと＞
日本は世界で唯一の被爆国ですので、原爆による被害が次世代にまで及んだことを世界に訴える必要があります。
原爆の非人道性を訴え、核兵器なき世界を作り上げる努力をすると共に、次世代に影響を及ぼす化学兵器、細菌兵器の製造、使用、持ち込みを禁止する呼びかけをすることが大切であると考えます。
非核３原則の世界への普及のため、日本から経済援助を受ける国に対しては非核３原則を実施する誓約をとるなどして、非核３原則を普及することが、世界平和への貢献となると私は確信しています。
